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投資で得た利益は確定申告して納税が必要な場合も

資産運用で利益が出た場合、「所得税」を納める必要があります。ここでの所得とは、売却価格から購入価格を引いた額。税率は資産運用の種類によって変わってきます。また、妻が夫の扶養に入っており、資産運用で所得があると判断された場合、夫の扶養からはずれてしまう可能性もあります。
逆にマイナスが生じた場合は利益がないので、納税義務は発生しません。税金のしくみは慣れないとわかりづらいものがあり、いくつかの制度の中でも、「こっちの方が得だった」というケースもあるのです。
そこで代表例として、株などで配当金や収益を得た場合の税金について説明しましょう。株式投資では、投資した会社の業績によって株主へ配当金が支払われることがあります。このように株式投資の配当や、投資信託などによる収益の分配で得た所得を「配当所得」といいます。「配当所得」は受取金額に関係なく、所得税と住民税が一律で源泉徴収されて支払われるので確定申告の必要はありません。しかし、「配当控除」の制度を利用し確定申告を行うと、場合によっては源泉徴収された税金が還付されたり控除されることがあります。
「配当控除」とは配当所得から税額控除を受けることです。「配当控除」を受けるには、配当所得を総合課税として確定申告をしなくてはなりません。つまり、配当取得を他の給与所得、事業所得などと合算して、そこから総合課税額を算出。すでに配当所得を受け取り、源泉徴収された税額のほうが多い場合、支払われた税金の差額分が還付される可能性もあるのです。